侍

Wikipediaってホント何でも載ってますね。
つ非武装中立

非武装中立論とは、日本独自の政策論ではなく、
欧州においても社会防衛論として、軍事による国土防衛を放棄し、
自国が外国軍隊によって占領されたとしても、
他の手段（デモ、座り込み、ボイコット、非協力等）によって
他国からの領土支配を拒絶するとする政策論が知られている。
しかしながら、国際法的な観点から次のような批判がなされている。

まず、自国の領域を戦争当事国へ引き渡すなどし、
あるいは侵入を受け入れるなどして、一方当事国への
加担となる行為を行うことは、中立と反する。
よって、自国が戦争に巻き込まれないために、あるいは
利用されないために、国土防衛の法的義務が課されていると解され、
これは当然に軍事防衛を前提としているものである。

また、社会防衛論を現実に実行するにさいしては、
国民による不断の努力が求められ、究極的には全体主義的な
独裁に繋がりかねないとの指摘もある。

そして、結論的には、社会防衛論による戦争への抑止効果は、
一般的な軍事力による抑止効果と比較して極めて微弱であるとされ、
なんら戦争回避の効果的な手段となり得ないとの説が有力である。

日本の非武装中立論者は日本国憲法の前文と第9条を根拠に
自衛隊と在日米軍が憲法違反だと主張している。そして、
日本の安全保障政策においては自衛隊の廃止と在日米軍を
肯定する日米安全保障条約の廃止を主張している。
非武装中立論者には護憲派が多く、自衛隊の存在を明白に
肯定するための第9条の改憲に強く反対している。
もっとも護憲派の中には非武装中立をとらない立場も少なくない。
かつて、日本社会党の石橋委員長が「非武装中立論」を展開したが、
論理的裏付けのない論であるとして、今ではその影を見ることはなくなった。

非武装中立を行っている国としてコスタリカがよく挙げられるが、
コスタリカは常備軍の設置を禁止しているだけで、
非常事態における権限は徴兵制にまで及ぶ。
また、安全保障をアメリカ合衆国に依存しており、
なおかつ事実上の国防軍である国家警備隊及び地方警備隊は
重火器等を保持し、予算の割り当ては隣国ニカラグアの
軍事費の三倍（2005年　日本外務省のデータ）となっているなど、
実態は非武装中立というイメージからは乖離している。
同国の事情については、コスタリカも参照。

非武装中立政策について、日本でも様々な政党、
団体などが非武装中立論を唱え、
実現させようとる動きがあるが スイスが以前に
各家庭に配布していた民間防衛によると、
「とある国がある国を併合、または影響下に置こうと
する場合に、武力を用いなくとも、自国に友好的な意思を
持つ対象国の政党の人物や、知識人などに非武装中立論を
実現させるよう働きかけ、非武装がどれだけすばらしいことで
あるかなどの綺麗なスローガンを置き、 対象国が非武装化、
そうでなくとも、万一武力侵攻した場合に抵抗する意思を
失わせるといった活動を行うことがある。」 と言うような記述がされている。
現に、日本においてこれら非武装中立政策を推進している
団体などには、日本に対し良い感情を抱いていない国との
繋がりが深いことが多く見られ、自発的にもしくは、
指示を受けて日本を弱体化させようとしているのでは
ないかという意見も聞かれる。

非武装中立のボロがどんどんと……
にしても、スイスの「民間防衛」は的を射ていますね。
まぁ、こんなの日本で政府が撒いたら、極左の連中が
大騒ぎするんでしょうけどね。彼らの死活問題ですし。